2026年8月18日夕方、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問への抗議を受け、駐露日本大使がロシア外務省へ出頭し、激しい応酬が交わされた（時事ドットコム 国際記事一覧）。 戦後80年以上続く「日本が抗議し、ロシアが突っぱねる」という儀式のような外交プロトコルは、もはやデジャヴの域に達している。
表向きは「領土奪還に向けた外交努力」として報じられるが、なぜこの問題は一向に解決しないのか。 単純な善悪二元論を捨て、「未解決のままであるほうが都合が良い」プレイヤーたちの構造を見ていく。
1. 日本国内の深層：「未解決」という名の恒久的利権
● 制度化された返還利権
北方領土問題には、特別措置法に基づく多額の国家予算が恒常的に注ぎ込まれている。 返還要求運動交付金、隣接地域振興予算、各種基金——これらは関連団体、自治体、官僚の天下り先を維持するための「消えては困る予算枠」として制度化されている。
もし明日、領土が返還され平和条約が結ばれれば、これらの組織や予算は存在理由を失う。 つまり「未解決であること」が利益を生む構造が国内に張り巡らされている。
● 保守層を束ねる“永遠の敵”
「奪われた領土」というナラティブは、右派・保守層の支持を束ねるための“愛国心の接着剤”として機能する。 防衛予算の増額や対外強硬姿勢を正当化する論理的支柱として、いつでも引き出せる便利な政治資源だ。
2. アメリカの地政学的本音——日露分断の楔
● 歴史的証拠：ダレスの恫喝（1956年）
1956年の日ソ国交回復交渉で、日本が「歯舞・色丹の2島返還」で平和条約を結ぼうとした際、米国のダレス国務長官はこう警告した。
「日本が2島で妥協するなら、沖縄を永久に返還しない」
アメリカは、日本とソ連（ロシア）の和解を力ずくで阻止した。
● 日露接近というアメリカの悪夢
日本がロシアと平和条約を結び、
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シベリア・サハリンの資源
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日本の技術力・資本
が結びつけば、日本はエネルギー安全保障で「対米依存」から脱却する。 さらに極東の対露包囲網に穴が開き、米国の覇権が揺らぐ。
アメリカにとって望ましいのは、 日本がロシアと領土問題で永遠に対立し、日米安保に依存し続ける構造である。
3. ロシアの核戦略——オホーツク海の要塞
ロシア海軍にとってオホーツク海は、米本土を狙う戦略原潜（SLBM）を潜ませる「核の聖域（バスティオン）」である。 その出入口である国後・択捉の不凍海峡を日本に渡せば、日米安保に基づき米軍の監視網が敷設される。
ロシアの視点： 「島を返せば米軍基地が置かれる。安保上の自殺行為だ」
アメリカの視点： 「日露が和解すれば極東の足場を失う」
日本政府の視点： 「4島一括返還という相手が呑めない条件を掲げ続け、解決を先送りする」
三者の思惑が完全に噛み合っているため、北方領土問題は「解決不能な方程式」として固定化されている。
4. おわりに——膠着という名のナッシュ均衡
毎年繰り返される「遺憾の意」や「抗議の応酬」は外交の失敗ではない。 実態は、関係するすべての国家と権力構造が「現状維持によって最大の利益を得ている」という合理的なナッシュ均衡である。
「なぜ領土が返ってこないのか」という感情論を捨て、 分断によって誰が得をしているのか という国際政治の不都合な構造を直視することが必要だ。
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